投資的経費がハード整備に使われるのに対し、ソフト事業の投資的なものを一般行政経費と言います。
今回は、この一般行政経費について書きたいと思います。
御前崎は、裕福な財源を基に子供医療費の無料化や給食費の無償化、小学校への補助教員の配置、定住者への建築費補助等いろいろなソフト事業を実施してきました。
これらは、子育て支援対策であったり、人口増加対策であったりとその時の政策の実現のために用意した施策・事業の一つです。
この裏付けとなっていた財源が乏しくなってきましたから、当然、廃止や規模の縮小をせざる得ません。
では、何をやめて、何を減らすのかを決めるにあたり、それぞれの事業の費用対効果を検証しなければなりません。
行政施策の満足度の評価は、非常に難しく選別は大変ですが、やらざるを得ません。
効果の評価を持って、事業の廃止や縮小について市民に説明をしなければならないからです。
今まであったものをなくすことは、非常に大変な作業です。
市民の反対や反発は当然あるでしょうが、経費を削減するということには痛みや我慢が伴うことを理解してもらわなければなりません。
一般行政経費については、0ベースからの積み直しが必要となるでしょう。
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