先週は投資的経費と一般行政経費についての私の考えを書きました。
今日からは、義務的経費について書きます。
義務的経費には、人件費、生活保護費などの扶助費、借金返済費用の公債費があります。
生活保護費を削ったり、借金を返さなかったりすることはできませんので、義務的経費の削減案はおのずと人件費の削減に絞られてきます。
市長は、人件費５％カットを議会に提案しましたが、これは実際に給料を減らすわけではなく、時間外勤務を減らしたり、定年退職による人員と新規採用者との給料の差額で、全体として５%人件費をカットすると言っています。
こんな方法で、ベースアップもあるのに５%の人件費が削減できるとは到底思えません。
病院や保育園、幼稚園で働く人や採用間もない職員の給料がカットされないことは一安心ですが、市長を始めとした幹部の給料はカットしてもいいのではと考えます。
まずは、管理職手当の見直しが必要だと思います。
部長、課長、課長補佐に支給される管理職手当を減額するとか、管理する職員がいない管理職には手当を減らすとか、現在の一律支給を変えてみたらどうでしょう。
管理職手当をやめる代わりに、給料を上乗せしてあげれば、退職してからもらう年金の額が増えますから、市の出し分が減って、職員は最終的にたくさんもらえるなんて方法はどうかなと考えます。
とにかく、職員の人件費は削っていいところと削れないところがありますから、その見極めが必要です。
なにより、給料は働いたことに対する対価なんですから、職員は一生懸命働いて成果を出さなければいけませんよね。
Comments